専門家筋は、この中小企業向け株式市場は中国の証券市場に活力を呼び込むだけでなく、中小企業におけるコーポレートーガバナンス（企業統治）の強化の促進剤にもなるとの見解も示している。 は両取引所の利益バランスを考慮した上での措置とされ、上海でも流通株式数3000万株の銘柄が扱われるという。
この中小企業ボードの株価指数は、開設当初は深川総合指数に組み込まれるが、ボードの構成銘柄が一定の規模に達した後は独立させる方針で、その時期はおよそ3ヵ月後を予定している。 寧電器をはじめ、貴州航天電器、四川海特高新など18社。
業種はレーザー機器設備製造、製薬、化工、バイオ工程などハイテク関係で占められており、また本社.拠点はそれぞれ広東省、四川省、上海市、安徽省、山東省などに置かれている』（5月25日報道）中小企業、ハイテク企業、いうところのベンチャー企業の上場を、中国政府がいかに真剣に、慎重に考えているか、記事の行問からもうかがうことができます。 日本の26倍の広さの国土、10倍強の人口、その巨大国家を改革開放路線に乗せ、社会主義市場経済というフィールドに軟着陸させる。
そのためにやらねばならない重要な施策の1つが株式市場の活性化なのです。 株式市場を活性化することにより企業の資金需要に応え、金融構造の健令化を図るとともに、科学産業立国を目指す明日の時代に向けて基盤を築く。
一方、企業社会が生み出す富を、市場を通じて市民に配分することで、社会を安定させ成長を促す。 国民が時の政府、為政者を信じないことから生じた歴史Ｌの数の不幸を知る指導者にとって、株式市場の存在と役割は計り知れないFードの重要な価値を秘めています。
日本でも米国でも株式市場が経済の側面だけでなく政治的にも意味があることはいうまでもありませんが、改革開放の国づくりが始まって26年、株式市場を開いてまだ十余年、恐る恐る未知のステージに足を踏み出している新中国には、とくに株式市場に対して強い思い入れがあるのです。 中国では政策相場という言い方がよくなされます。
文字通り政府の顔の向け方で相場が左右されることで、もちろん日本にもそのような市場の勁きはありますが、彼の国の場合は政府の介在の仕方がより露骨です。 それもこれもなぜかといいますと、政府の株式市場への姿勢が前述のように基本的にわれわれの国とは異なるところがあるからです。

中国株投資を続ける場合には、この中国特有の市場のカラーというものを承知しておきたいものです。 政策相場とか、マーケットの噂の煙にこもる政府や行政の匂い。

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